営農型太陽光発電とは│農業×太陽光発電で収益アップできるのか

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農業×太陽光発電

太陽光発電は、住宅の屋根やソーラー畑など、一般的に深く浸透してきています。しかし、農地に設置する「営農型太陽光発電」は、まだまだ認知されていないでしょう。

農業を営んでいる方向けとなりますが、新たな収益の確保としても、営農型太陽光発電は注目を集めています。
今回の記事では、営農型太陽光発電のメリットやデメリット、収益事例から補助金まで解説していきます。

営農型太陽光発電とは

太陽光発電

営農型太陽光発電は、農地に支柱等を立てて太陽光パネルを上部に設置する方法です。
ソーラーシェアリングとも呼ばれ、農業を続けながら太陽光発電も行います。

パネルを設置する高さなどを調整することで、トラクターなどの大型農機を使った農作業も可能になります。

支柱は設置しなくてはいけませんが、今まで通りに農業を続けながら、新たな収益の確保につながるのが営農型太陽光発電です。

ただし、営農型太陽光発電には所得税と固定資産税が発生します。

所得税は収益によって変化し、固定資産税は農地ではなく設備に課税されるため高くはありません。課税対象については、各市町村への確認が必要です。

農地に太陽光パネルを設置するには

太陽光発電 設置

農地に太陽光パネルを設置するためには、手続きや設置工事が必要です。
また、現在農業を営んでいる場合と、耕作放棄地や休耕地でも異なります。

営農型の場合

営農型は、農業と太陽光発電を同時に行う方法になります。

ただし、農地を別用途で使用することになるため、手続きが必要です。

農地の転用に係る農地法について、こちらの記事で詳しく紹介しています。是非参考にしてみてください。

農地の一時転用許可が必要

農地に太陽光パネルを設置する営農型太陽光発電は、農地の一時転用になります。
農地の転用であれば、農地として使用できなくなる方法です。家を建てるための宅地転用が有名でしょう。

営農型太陽光発電は農業を継続しながらの太陽光発電になるため、転用ではなく、あくまで一時という形になります。
一時転用は、農地を一時的に農地以外の用途へ変更するもので、最終的には農地に戻せる状態が必須です。

また一時とは言っても、農業委員会から転用許可を受けなくてはいけません。
勝手に営農型太陽光発電を進めるのではなく、必ず農業委員会に転用許可を受けてから取り掛かりましょう。

一時転用許可の注意点

一時転用の許可を得るためには、3つの条件を満たす必要があります。

  • 一時転用の期間は3年間(条件により10年間)
  • 年に1回の報告義務
  • 周辺の農地に影響がないこと

一時転用はあくまで一時のことになるため、期間が3年間に設定されています。

ただし審査時に問題がない場合は、再許可という形で延長されるため問題は少ないでしょう。

年に1回の報告は、農作物の生育に影響がないかも確認されます。

営農型太陽光発電は、太陽光発電に特化したものではなく、農業が中心です。
太陽光パネルを設置したことによって作物に悪影響が出ていれば、撤去を命じられる可能性もあります。

一時転用許可実績

一時転用は、全ての農地に許可されるわけではありません。
営農型太陽光発電の一時転用は、農地に影響がないかが重要視されます。

少しわかりにくいですが、営農型太陽光発電をする前と後で、農作物の品質が落ちていないかが重要です。
また、収益も2割以上減少した場合には、不適切と判断されます。

農林水産省が公開している、一時転用の実績を確認してみましょう。

年度 件数 転用面積(ha) 農地面積(ha)
2013年 96 0.2 19.4
2014年 304 0.4 60.5
2015年 373 0.6 71.9
2016年 411 1.4 179.2
2017年 327 0.5 82.1
2018年 481 0.8 146.9
2019年 661 1.9 181.6

出典:農林水産省

上記の表は、再許可を含んでいないため、新規で一時転用を行なった農地となります。
7年間の合計は2,653件となっており、年々増加しています。

耕作放棄地・休耕田の場合

耕作放棄地や休耕地は、後継者不足などで放棄されている農地です。
営農型太陽光発電は、農地を活用しながら太陽光発電で収益を増やす方法になるため、耕作放棄地などには該当しません。

しかし農地を貸し出すなど、農地を活用しながらであれば、営農型太陽光発電となります。
申請中に耕作放棄地や休耕地であることに問題はありません。ただし一時転用後には、農作業を再開し継続が必要です。

農地転用型で行う太陽光発電

もう1つの方法として、農地転用型の太陽光発電があります。
これは、営農型と完全に違う方法で、農地の全てを太陽光発電に変えてしまいます。

全面を太陽光パネルで埋め尽くすため、発電量が多く、営農型よりも収益は伸びるでしょう。
ただし、転用しなくてはいけないため、農地によっては許可が出ません

農地転用型はどの農地でもできる方法ではありません。しかし放置されている農地や廃業する場合には、検討してみるのも一つの手です。
農地区分による転用許可の可否など、次の項目で解説していきます。

農地区分による違い

日本の農地は5つに区分されているため、詳しく確認していきましょう。

農用地区域内農地

農用地区域内農地は生産力が高く、日本にとっても重要な農地です。
農地の転用は原則認められておらず、農地の中でも他の用途で使用することを厳しく規制しています。

しかし、一時転用となる営農型太陽光発電に関しては、許可されています。
ただし、全ての農用地区域内農地で許可されるわけではないため、事前に農業委員会への確認がおすすめです。

甲種農地

甲種農地は、良好な営農条件を備えている農地で、主に10ha以上の農地に設定されています。
農用地区域内農地と同じく、農地の転用は原則不可です。

ただし、営農型太陽光発電は認められています
一時転用とはなりますが、農業委員会の許可があれば問題なく可能です。

第1種農地

第1種農地は、甲種農地と大きく変わりません。
転用は原則不可、一時転用は可能となっています。

第2種農地

第2種農地は、規模が小さく生産量が低い農地です。
また、将来的に市街地かが見込まれる農地となっています。

他の農地で代用できる場合には転用できません。周辺の他の土地に設置できない場合等は一時転用可能です。

第3種農地

第3種農地は、ここまで紹介してきた中で唯一、農地転用が原則許可されている農地です。
すでに市街地となっている地域の農地になるため、宅地などへの転用も簡単になっています。

営農型太陽光発電に関しても可能です。

農地転用ができる土地とできない土地についての解説はこちらの記事で詳しく紹介しています。是非参考にしてみてください。

営農型太陽光発電のメリット・デメリット

太陽光発電

営農型太陽光発電を検討している場合には、メリットにばかり目がいってしまうかもしれません。

しかしデメリットもあるため、両方をしっかりと確認しておきましょう。

メリット

営農型太陽光発電のメリットは大きく分けて2つあります。
収益の増加と農作業の効率化で、分けて見ていきましょう。

収益の増加と安定

営農型太陽光発電のメリットで一番に出てくるのは、収益の増加です。
太陽光パネルを設置し、電気を販売することで収益になります。

農作物だけでは収益が安定しない場合に電気でも補えるため、結果として収益の安定にもつながるでしょう。
また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が用意されています。

太陽光に関しては、10kW未満は10年、10kW以上であれば20年間、電力を一定の価格で買い取ってもらえます

農作業の効率化

営農型太陽光発電は、露地栽培している農地を中心に設置します。

露地は影となるような屋根がないため、作業としては大変な部類です。
しかし、営農型太陽光発電で太陽光パネルを設置すると影ができるため、日中の作業も楽になります。

他にも日光をある程度遮ることで、雑草の抑制や水の蒸発を防ぎ、作業工数を減らせます

デメリット

デメリットは3つに分けて解説します。

一時転用の申請が必要

営農型太陽光発電を行うためには、一時転用の手続きが必要です。
手続きには必要書類だけではなく、農作物に影響のない設計が求められるなど、自分だけでの完結は難しくなっています。

太陽光発電会社や、行政書士への代行依頼も視野に入れなくてはいけません。
費用も手間も発生するため、デメリットの1つになります。

報告義務

営農型太陽光発電には、一定期間の報告義務があります。一時転用の期間は3年間(条件により10年間)です。

更新時には、農業を続けていることや農作物の品質、売上などが確認されます。
場合によっては一時転用が取り消されるため、十分に注意が必要です。

農機での作業は注意が必要

太陽光パネル自体は上空に設置されますが、支えるための支柱は農地に設置します。
大型の農機で作業に入る場合には、支柱へぶつけることのないように注意が必要です。

設計は営農に支障がないようにされますが、今まで障害物のない農地で作業していた場合、想像以上に支柱は邪魔になるかもしれません。

こちらの記事では、ソーラーシェアリングの失敗する理由について紹介していますので、失敗事例や問題点についても理解しておきましょう。

営農型太陽光発電の収益事例

収益

営農型太陽光発電を実施し、収益化している事例を紹介します。
発電事業を導入することで得られる、収支試算も見ていきましょう。

大豆と営農型太陽光発電

農地面積 13a
発電出力 49.5kW
発電電力量 6万6千kWh/年間

発電と農地は別の会社が運営しており、荒廃農地を再生した事業になっています。

発電は「千葉エコ・エネルギー」、農地は「スリーリトルバーズ」の運営です。

収入 4,000万円
支出 2,100万円
所得 1,900万円

上記の表は、固定価格買取制度を利用した、20年間の収支試算です。
20年間の収益と考えると、極端に高いわけではありませんが、1つの事業ではないため、十分な収益になります。

ハウスでの営農型太陽光発電

農地面積 16.1a
発電出力 110.8kW
発電電力量 133,000kWh

農地所有適格法人のファームクラブでは、水菜やルッコラといった葉物野菜を中心に生産。農地面積も広く、発電量も多くなっています。
また、太陽光パネルは両面透過型を採用しているため、ハウス内の防水シートを反射した光も電力に変換されています。

収入 9,800万円
支出 4,790万円
所得 5,010万円

こちらも、固定価格買取制度を利用した、20年間の収支試算です。面積が広いため、収支としては高くなっています。

太陽光パネルは面積が広いほど発電力が大きくなるため、収益も高くなります。

太陽光発電の一括無料見積り

こちらの記事では、ソーラーシェアリングで相性のよい作物を紹介していますので、あわせて参考にしてください。

産業用太陽光発電をお得に設置

太陽光発電 設置

ここまでで、営農型太陽光発電の収益性は十分にわかってもらえたでしょう。
しかし、太陽光パネルの設置は無料ではなく、それなりの費用がかかります。

特に住宅用とは違い、産業用太陽光発電はシステム容量も大きくなるため、価格も高くなることが多いです。
補助金や一括見積もりサイトも利用することで、少しでもお得に設置しましょう。

補助金制度を利用する

補助金制度は、固定価格買取制度(FIT)を利用した場合に、補助金を受けられない場合があるため注意しましょう。

多くはありませんが、2つ紹介します。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、環境省が行なっている補助金制度です。
営農型太陽光発電に特化しているわけではありませんが、二酸化炭素排出抑制とある通り、太陽光発電にも利用できます。

太陽光と蓄電池設備も補助の対象となっていますが、蓄電池のみは対象外です。

次世代技術構築実証事業費補助金

次世代技術構築実証事業費補助金は、太陽光発電など、再生可能なエネルギー活用に使える補助金です。
事業の実施には、原則として3者見積もりが求められます。

3者見積もりは、3つの業者に見積もりを依頼することで、適切な予定価格を設定するためのものです。
申請に必要な書類や準備は多いですが、利用できるのであれば活用しましょう。

こちらの記事では、営農型太陽光発電に使える補助金について紹介していますので、あわせて参考にしてください。

太陽光発電の一括見積りは「タイナビ」

太陽光発電「タイナビ」

出典:タイナビ

営農型太陽光発電を始めようと思っても、太陽光発電を取り扱う会社は多く、選ぶのは大変です。

タイナビでは一般住宅用以外にも、産業用太陽光発電の一括見積りもできます。また、蓄電池の導入をお考えの方は、蓄電池のみの見積もりや、太陽光発電とセットで一括見積りができる、とても便利なサービスです。

全国150社以上の会社から最大で5社の見積もりがもらえるため、手軽に価格帯を知れるでしょう。
流れとしては、見積もりフォームから申し込み後に、担当者から連絡が入り、数日後に現地調査となります。

タイナビは全国で産業用太陽光発電の見積もりを取れるため、営農型太陽光発電を始めるのであれば利用したいサイトです。小規模の営農者でもおすすめのサービスなので是非一度お試ししてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

営農型太陽光発電は、農地を確保したまま太陽光発電で収入を得る方法です。
メリットとしては収益の増加がありますが、農地の一時転用といった手続きも必要になります。

また太陽光発電の収入には、所得税や固定資産税などの税金も発生するため、注意しておきましょう。
営農型太陽光発電は、農業を継続しながら太陽光発電で新たな収益も確保できる画期的な方法です。

方法は簡単ではありませんが、取り組むメリットは十分にあります。今回の記事を参考に、進めてみてはいかがでしょうか。