営農型太陽光発電に使える補助金について｜設置にかかる費用やメリットも解説
※当記事はアフィリエイト広告を含みます。
農地に太陽光発電を設置する、営農型太陽光発電が注目を集めています。ソーラーシェアリングとも呼ばれ、農地の上空にソーラーパネルを設置するため、農業との両立が可能です。
設置費用は高額なため、導入を悩んでいる人も多いでしょう。しかし、営農型太陽光発電には補助金が用意されており、設置しやすくなる取り組みが行われています。
今回の記事では、営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングに使える補助金2つ、設置にかかる費用やメリットを解説していきます。
営農型太陽光発電については、こちらの記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。
目次
営農型太陽光発電とは
営農型太陽光発電について解説しましょう。
農業との両立
一般的に土地や農地を使った太陽光発電は、土地の全てを利用するため、他のことは同時に行えません。
しかし営農型太陽光発電では、農業を継続しながら太陽光発電も行います。農地に支柱を立てて、上空にソーラーパネルを設置するため、農地を犠牲にせず農作業が可能です。
営農型太陽光発電は、農業を継続しながら太陽光発電が行える画期的なシステムとなっています。
営農型太陽光発電のメリット
営農型太陽光発電は設置に費用もかかるため、見送っている人も多いでしょう。そこで、まずはメリットを見てください。
メリットが大きければ、設置の決め手になります。
収益の増加
今までの農業を継続しながら太陽光発電を行うため、発電分の収益が上乗せになります。
農業はその年の天候や病害虫などで、収益が左右されやすい商売です。それでも作業は行わなければいけないため、人件費なども考えると収益が安定しているとは言えません。
反対に太陽光発電で行う作業はなく、太陽さえ出ていれば発電し続けます。発電した電気は売却できるため、農業と合わせると安定した収益を望めるでしょう。
また新たに土地を購入する必要もなく、現在使用している農地の上空に設置するだけなので、費用も抑えられます。営農型太陽光発電は、収益の増加と安定が望める方法です。
固定資産税に大きな変化なし
土地や農地持ちで気になるのは、固定資産税でしょう。固定資産税は農地に対してもかかっており、地目によって税額は変化します。
農業は日本にとって重要な産業であるため、農地の固定資産税は低く設定されています。反対に宅地は、固定資産税が農地よりも高いです。
太陽光発電を土地の全てで行う場合には、地目を宅地に変更するため、固定資産税は上昇します。しかし営農型太陽光発電では、農地に支柱を立て農業を継続するため、地目は農地のままです。
そのため、農地にかかる固定資産税に変化はありません。ただし、太陽光発電の設備に対しては課税されるため注意しましょう。
10kW以上の設備は課税対象となり、各市町村によって評価額は変化します。それでも土地の固定資産税が増加するわけではないため、税額に大きな変化はなく、収益の増加が見込めます。
営農型太陽光発電に使える補助金
営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングに使える補助金は2つあります。補助が受けられれば、営農型太陽光発電も導入しやすくなるでしょう。
脱炭素化推進事業
| 対象者 | 地方公共団体、民間事業者・団体等 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
脱炭素化推進事業は、営農型太陽光発電だけではなく、廃熱や地中熱など、脱炭素化に向けて行なっている事業です。この中に、営農型等再生可能エネルギーとして、営農型太陽光発電も含まれています。
補助の金額ではなく、補助率として1/2とされています。太陽光発電の設備全てに対してではありませんが、営農型太陽光発電を始めやすくなるでしょう。
営農型太陽光発電システムフル活用事業（新規設置は対象外）
| 対象者 | 民間事業者・団体等 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
営農型太陽光発電システムフル活用事業は、すでにある営農型太陽光発電に対する補助金です。
この事業が目的としているのは、売電ではなく農作業への利用です。ソーラーシェアリングで得た電力を農業施設に利用することで、地産地消となるように進められています。
例えば、ビニールハウスの屋根開閉や自動散水など、必要となっていた電力を全てソーラーシェアリングでまかなうためのシステムに利用できます。新規の設置には使えませんが、すでにソーラーシェアリングを行っているのであれば、売電から自家消費に切り替えやすくなるでしょう。
営農型太陽光発電にかかる費用
営農型太陽光発電は補助金があるとはいえ、全額の補助ではありません。自己出資も必要なため、どれぐらいの設置費用になるのかを把握しておきましょう。
設置費用
営農型太陽光発電を始めるための確実に必要な工程であり、最も費用がかかる部分でもあります。
ソーラーパネルの設置には、1kWあたりの平均価格が示されています。ただし、工務店や時期によっても変化するため、あくまで目安です。
現在では、1kWあたりの設置費用が平均20万円ほどとなっています。仮に50kWの太陽光発電を設置した場合、初期費用は1,000万円です。
これは一般的な太陽光発電の設置費用になるため、農地に支柱などを設置する営農型ではもう少し高くなるでしょう。また売電価格は年々変化するため、確実に「何年で初期費用を回収できるか」といった予想は難しいです。
しかし、およそ10年ほどで回収できるケースが多く、営農型に関しても近い年数になると予想されます。
メンテナンス費用
太陽光発電はメンテナンスフリーと言われることも多いです。しかし、支柱部分の劣化だけではなく、発電効率も年々低下していきます。
特に50kW以上のシステム容量の場合には、年に2回のメンテナンスが決められています。太陽光発電の規模にもよりますが、定期点検のみであれば数万円ほどです。
修理箇所があった場合には、数十万円ほどの出費になるでしょう。
営農型太陽光発電は農地の一時転用が必要
営農型太陽光発電を行うには、農地の一時転用手続きが必要です。手続きなく設置を進めてよいわけではなく、許可が出なければ、営農型太陽光発電は行えません。
農地の一時転用について詳しく解説していきます。
農地の一時転用とは
一般的に「ソーラー畑」と呼ばれる、土地全体で太陽光発電を行っている場合には、農地の転用を行い地目を変更します。この方法は限られた農地でしかできず、日本にとって重要な農地の場合は転用できません。
しかし営農型太陽光発電は、農業を行いながら発電事業に参入するため、転用ではなく一時転用という形になります。
ソーラーパネルを設置することで、作物の生育などに影響が出ないことが条件です。転用よりも許可は出やすくなっています。
営農型太陽光発電を行う場合には、確実に一時転用の手続きを行いましょう。
農地の転用に関しては、農地転用できない土地とは｜できない場合の有効活用やデメリットも解説の記事でくわしく解説しています。
転用時期は3年と10年
一時転用という名称通り、永久ではなく期間が定められています。基本は3年間で、一部の条件を満たすことで10年間となる場合もあります。
基本は3年
一時転用の基本は3年間です。営農型太陽光発電には初期費用がかかるため、「3年間経過すれば撤去しなくてはいけない」というのであれば、設置も見送ってしまうでしょう。
しかし、3年経過すれば元の農地に戻さないといけないわけではありません。基本的には再申請が認められており、ほとんどの場合には、継続して営農型太陽光発電が可能です。
荒廃農地などの活用は10年
農地の一時転用は2018年に一部内容が見直され、荒廃農地などの活用では10年に延長されることになりました。
【一時転用期間が10年となるケース】
- 認定農業者等の担い手が下部農地で営農を行う場合
- 荒廃農地を活用する場合
- 第2種農地又は第3種農地を活用する場合
上記3つのうち1つでも該当する場合には、一時転用期間が10年となります。下の2つに関しては、自分でどうにかできる内容ではありませんが、「認定農業者」に関しては申請可能です。
申請者が全て認可されるわけではありません。ただし3つのケースの中では、最も現実的な方法になるでしょう。
まとめ
営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングに使える補助金や設置費用などを紹介してきました。営農型太陽光発電は、農業を継続しながら収益の増加や、施設に関わる電気代を削減できる方法です。
農地も一時転用で済むため、転用が難しい農地でも行えることが特徴です。設置費用はかかりますが、補助金をうまく利用すれば、負担は少なくなります。
また売電で収益の一部にもなるため、初期投資した金額は回収可能です。費用が高額になるため、太陽光発電の設置を見送っている人も多いかもしれませんが、補助金の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
荒廃農地は太陽光発電がおすすめです。こちらの記事で詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。
