【2022年】太陽光発電の補助金まとめ‐自治体や環境省への申請方法や相場

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太陽光発電

太陽光発電を導入するにあたって、気になるのは“初期費用”ではないでしょうか。200万円前後になるケースもあり、決して安いとは言えません。

しかし、補助金を活用すれば導入コストを大きく下げられます。今回は、太陽光発電でもらえる補助金の概要・条件・金額などを紹介します。東京都が出している補助金制度も紹介するので参考にしてください。

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太陽光発電で貰える補助金とは

補助金

太陽光発電を導入するのであれば、補助金を活用しましょう。制度によっては、50万円以上の補助金が出ます。

太陽光発電の補助金の推移

残念ながら国からの補助金はありません。しかし、自治体からは出ている場合があります。どのくらい出ているのか、推移を紹介します。

2021年の太陽光発電の補助金

2021年に出ていた太陽光発電の補助金制度を紹介します。

地域名 補助金
北海道 3万円/kW(上限は20万9,000円)
宮城県 ・通常型の場合:4万円/件
・ZEH型の場合:8万円/件
東京都 1kWあたり10万円(上限は100万円)
愛知県 ・築10年超の場合:3万円/kW
・築10年以下の場合:2万円/kW
大阪府 上限を5万円とし、1万2,500円/kW(太陽光発電の容量が10kW未満の場合のみ適用)
広島県 7万円
香川県 1万3,000円(上限5万円)
福岡県 2万円/kW(上限は20万円)

2021年の補助金は、大体1kWあたり1~10万円出ていたとわかります。条件が厳しい制度ほど補助される金額は大きくなるようです。

参考:省エネドットコム

2022年の太陽光発電の補助金

2022年に出ている太陽光発電の補助金制度を紹介します。

地域名 制度名 補助金
北海道 再エネ省エネ機器導入補助金制度 2万5,000円/kW(上限は17万4,000円)
宮城県 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 1件あたり4万円
東京都 省エネルギー改修等助成制度 対象経費の20%(上限は75万円)
愛知県 住宅等の低炭素化促進補助 ・築10年超の場合:3万円/kW(上限は6.5kW)
・築10年以下の場合:2万円/kW(上限は6.5kW)
・集合住宅の場合:2万円/kW(上限は9.99kW)
大阪府 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 1万2,500円/kW(上限は5万円)

補助金の額が2021年と同じな自治体もありますが、減っている自治体もあります。この流れは今後も続くでしょう。そのため、なるべく早く補助金を受け取ることをおすすめします。

参考:札幌市

参考:宮城県

参考:千代田区

参考:茨城市

太陽光発電の補助金の相場

太陽光発電の補助金の相場は、1kWあたり1~10万円です。1件あたりで設定している自治体も、大体数万円の範囲で抑えています。

しかし、条件が厳しい制度や予算が少ない制度は上限が高い傾向にあります。先着順の可能性もあるので、まずは上限が高い制度から申し込むようにしましょう。

太陽光発電の補助金の対象となる条件

太陽光発電

どの補助金制度にも必ず条件が定められています。細かい条件が定められている場合もあるので、必ず確認してください。

太陽光発電の補助金が貰える人の条件

どの自治体でも共通する条件は、“補助対象設備の太陽光発電システムを導入すること”です。どの設備が補助の対象なのかは自治体によって異なるので注意してください。

その他、自治体によって細かい条件が定められています。たとえば、北海道の「再エネ省エネ機器導入補助金制度」では、以下のような条件も定められています。

  • 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
  • 未使用品の太陽光発電設備であること
  • 太陽光モジュールの出力合計が1.5kW以上であること
  • etc…

詳細を知りたい人は、札幌市のように自治体の公式サイトに詳細が掲載されている場合がありますので、自分のお住まいの自治体の公式サイトをチェックしてください。

太陽光発電の補助金が貰える人の条件

一概に太陽光発電と言っても、“自家消費用”と“事業用”の2種類あります。それぞれ補助金を受け取るための条件が異なるので注意してください。

自家消費用の太陽光発電の補助金

自家消費用の太陽光発電を導入する場合に使える補助金制度とその条件を紹介します。

制度名 交付要件 対象設備例 交付額
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 ・新規設置で、一定規模以上の案件であること
・FITやFIPを活用しないこと
・自己託送ではないこと
太陽光発電設備 太陽光発電設備の導入費用の2分の1
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 オンサイトPPAモデルの初期コスト0円の仕組みを用いた導入であること ・自家消費型太陽光発電設備
・蓄電池
・太陽光発電設備の場合:4~5万円/kW
・家庭用蓄電池の場合:5.5万円/kWh
・業務、産業用蓄電池の場合:7万円/kWh
※蓄電池の上限は1.5億円
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ① 最新の調達価格等算定委員会の意見に記載されている設備であること
② ①が整理される電源・規模と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値、または中央値のどちらか低い方を下回ること
(1)ソーラーカーポート
(2)営農地やため池などを活用した太陽光発電
(1)3分の1
(2)2分の1

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、リースや自社購入、蓄電池の有無などで条件が一部異なります。

参考:太陽光設置お任せ隊

事業用の太陽光発電の補助金

事業を行う法人には、環境省が太陽光発電と蓄電池に対する補助金を出しています。制度の名前は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。条件と補助金の額を表でまとめました。

条件 補助金
・自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業であること
・平時に導入するのであれば、発電量の一定割合を導入場所の敷地内で自家消費すること
・停電したときも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備を導入すること
etc…
・太陽光発電設備(定額):4万円/kW(オンサイトPPAモデル、またはリースモデルで業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する場合は5万円/kW)
※戸建て住宅の場合は、7万円/kW(蓄電池とセットで導入する場合)

この制度は、自家消費を前提としたものです。FIT制度を使った売電目的の場合は対象外です。

参考:一般財団法人 環境イノベーション情報機構

太陽光発電の補助金が貰える期間

期間

補助金を受け取るためには、受付期間内に申請しなければいけません。それぞれの受付期間をまとめたので参考にしてください。

環境省による太陽光発電の補助金

環境省が出している補助金制度の受付期間を表でまとめました。

制度名 受付期間
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 令和3年度~令和6年度
※三次募集:令和4年6月20日~7月29日正午まで
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ・建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業:令和3年度~令和6年度
・地域における太陽光発電の新たな設備場所活用事業:令和4年度~令和6年度
・オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業:令和4年度~令和6年度
・再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業:令和3年度~令和6年度
・未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業新たな再エネ導入手法の価格低減促進検討事業:令和4年度~令和6年度
・新たな再エネ導入手法の価格低減促進検討事業:令和3年度~令和6年度
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 令和2年度~令和6年度

どの制度も令和6年度までの受付を予定しています。具体的な日程が決まっている制度もあれば、そうでないものもあります。そのため、随時環境省の公式サイトをチェックしてください。

参考:環境省

国からの太陽光発電に関する補助金は終了

国が出す太陽光発電の補助金制度は2014年に終了しました。2014年以前は、太陽光発電の設置費用が非常に高額でした。たとえば、1993年の設置費用は1kWあたり300万円を超えています。

しかし、2014年は1kWあたり40万円前後で太陽光発電を導入できます。このように、設置費用が非常に安くなったため、国は補助金制度を廃止しました。2022年は、1kWあたり20~30万円で太陽光発電を導入できます。

参考:エコ発

太陽光発電の補助金の申請時期

環境省も地方自治体も3~6月の間に申請受付を開始する傾向があります。しかし、地方自治体の場合、9月や11月など少し遅れて受付を開始するケースもあります。

1年中受け付けている制度もあれば、一次募集・二次募集という形で期限を区切っている場合もあるので注意しましょう。いずれにしても、詳しい申請期限は環境省や地方自治体の公式サイトを参考にしてください。

太陽光発電に関する補助金

太陽光発電

太陽光発電を導入する際に受け取れる補助金を紹介します。

太陽光発電に関連した補助金

国が出している蓄電池の補助金制度と、東京都が出している太陽光発電の補助金制度を紹介します。

国からの蓄電池補助金

DERの補助金を利用すれば、蓄電池を安く導入できます。DERの詳細は以下の表にまとめました。

制度の名前 DER(分散型エネルギーリソース)
補助金額 ・家庭用蓄電池の補助金の上限:3万7,000円/kWh、もしくは5万2,000円(初期実効容量ベース)、いずれも設置費・工事費の3分の1以内
・V2H充放電設備:設備費は1台あたり75万円(2分の1以内)、工事費は定額40万円
・HEMSの補助金:定額だが上限5万円
・家庭用V2H充放電システム:設備費は1台あたり75万円、工事費は1台あたり定額40万円
・エネファーム:1台あたり4万円
条件 ・DER(VPP)実証事業への参加
・太陽光発電システムと補助金対象の家庭用蓄電池、そしてHEMSの3つがそろっている
申請期限 2022年6月1日、またはB事業者採択決定後~2022年12月23日12:00必着

DERを利用すると、50万円以上の補助金を受け取れる場合があります。申請は、一般社団法人環境共創イニシアチブの申請サイトから行いましょう。

参考:エコ発蓄電池

参考:エコ発電本舗

東京都の補助金

東京都も太陽光発電に関する補助金制度を発表しています。詳細を表にまとめました。しかし、令和4年度の詳細がすべて出ているわけではありません(2022年5月時点)。そのため、随時東京都の公式サイトをチェックするようにしてください。

補助金額 ・1kWあたり10万円(上限60万円、もしくは機器費の2分の1が上限)
・蓄電池とセットで導入する場合:1kWhあたり15万円(新築の場合は1kWhあたり12万円)
申請期間 未定
※令和3年度は、令和3年4月1日~令和4年3月31日でした
対象機器 未定
※令和2年度は、国内で販売されている定置型蓄電池のほぼすべてが対象でした。
注意点 補助金の交付決定後に契約を締結する必要がある

この補助金制度は23区や市単位で出ている他の補助金制度と併用可能です。

参考:エコ発蓄電池

参考:エコ発電本舗

太陽光発電に関連した補助金

「ZEH」を活用すれば、太陽光発電をさらに安く導入できます。太陽光発電を導入する人が使えるZEHを紹介します。

戸建てZEH支援事業

戸建てZEH支援事業は2種類あります。通常のZEHとZEH+です。詳細をまとめたので参考にしてください。

項目 ZEH ZEH+
対象者 ・新築住宅を建築、購入する個人
・新築住宅を販売する法人
・新築住宅を建築、購入する個人
・新築住宅を販売する法人
対象となる住宅 ・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Oriented
・ZEH+
・Nearly ZEH+
交付要件 ・ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしている
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与している住宅である
・ZEHロードマップにおけるZEHの定義と以下①と②を満たしている
① さらなる省エネルギーの実現(省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
② 以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大装置のうち、2つ以上を導入している
2-1:外皮性能のさらなる強化
2-2:高度エネルギーマネジメント
2-3:電気自動車(PHV車も含まれる)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備、または充放電設備
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与している住宅である
補助額 1戸あたり55万円
※補助対象住宅に定置型蓄電システムを導入する場合は1kWhあたり2万円
※補助対象経費の3分の1、または20万円のいずれか低い額を加算
1戸あたり100万円
【追加補助あり】
・定置型蓄電システム:1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い額を加算
・直交集成板:1戸あたり90万円
・地中熱ヒートポンプシステム:1戸あたり90万円
・液体式PVTシステム:1戸あたり65万円、もしくは80万円
・空気式PVTシステム:1戸あたり90万円
公募方式 先着順 先着順
公募期間 2022年5月13日~2023年1月6日 2022年5月13日~2023年1月6日

ZEHもZEH+も先着順です。人気の補助金制度なので、なるべく早くに申し込みましょう。また、ZEH+はZEHに比べて交付条件が少し複雑です。①のみならず②の条件も満たせているか確認しましょう。

参考:環境共創イニシアチブ

ZEH実証事業

ZEH実証事業の詳細は以下の通りです。

項目 内容
申請の対象者 新築の住宅を建築する個人
対象の住宅 ・ZEH+
・Nearly ZEH+
交付要件 ZEH+に係る要件を満たしていると同時に、以下いずれか1つ以上を導入していること
1.蓄電システム
2.V2H充電設備(充放電設備)
3.燃料電池
4.太陽熱利用温水システム
5.太陽光発電システム10kW以上
補助額 1戸あたり100万円
【追加補助あり】
・定置型蓄電システム:1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1、または20万円のいずれか低い方を加算
・燃料電池:1台あたり2万円
・V2H充電設備:補助対象経費の2分の1、または75万円のいずれか低い方を加算
・液体式太陽熱利用温水システム:1戸あたり17万円
・空気式太陽熱利用温水システム:1戸あたり60万円
公募方法 先着順
公募期間 2022年5月20日~11月18日

蓄電システムは、ZEH支援事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限ります。また、ZEH実証事業はZEH支援事業に比べて公募期間が6ヶ月程度と短いです。一次公募と二次公募しかありません。対象者は忘れずに申請しましょう。

参考:環境共創イニシアチブ

東京都の太陽光発電に関する自治体ごとの補助金

太陽光発電

東京都の自治体が出している太陽光発電の補助金制度を紹介します。

品川区(住宅用太陽光発電に関する補助金)

品川区が出している補助金制度の詳細をまとめました。

補助金額 3万円/kW(上限は9万円/件)
交付要件 ・区内で未使用の助成対象機器を設置した家に住んでいること
・所有者が自分ではない住宅に太陽光設備を設置した場合、所有者の承諾を得ていること
・令和4月1日以降に機器を設置していること
・過去に同種の対象機器で設置助成を受けていないこと
・建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項の管理者、または第47条第2項の管理組合法人であること(区分所有建物に設置する機器が区分所有者全員と共有する場合)
・特別区民税と都民税を滞納していないこと
・法令等および公序良俗に反していないこと
申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日必着

この制度の予算総額は315万円です。全員上限の補助金を受け取る場合、35件で予算に達します。件数が非常に少ないので、早めに申し込みましょう。

参考:品川区

港区(太陽光発電システム設置費助成)

港区が出している補助金制度の詳細をまとめました。

補助金額 最大出力に応じて10万円/kW(上限40万円)
交付要件 ・JET、またはIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の、太陽電池モジュール認証を受けたものであること
・太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
・余剰電力は、逆流されるもの
・未使用であること
申請期間 2022年4月1日~2023年2月28日

新品未使用の太陽光発電設備を設置したい区民であれば、だれでも申請できます。しかし、細かい条件がいくつかあります。要件を満たしているか、申請前にチェックしてください。

参考:港区

参考:港区

江東区(地球温暖化防止設備導入助成)

江東区が出している補助金制度の詳細をまとめました。

補助金額 最大出力に応じて5万円/kW(個人住宅の上限は20万円、集合住宅の共用部分に連携する場合は上限150万円)
※最大出力:太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値
交付要件 ・令和5年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる人で、以下いずれかに該当する人
1.区内に住宅を所有する、または取得しようと考えている個人
2.賃貸住宅、または使用賃借住宅の居住者
3.区内にある集合住宅の管理組合、もしくは区内に集合住宅を所有する、または取得を考えている個人および事業者
申請期間 2022年4月1日~2023年3月15日

地球温暖化防止設備導入助成制度は、太陽光発電のみならず、エコキュートやエネファームなどの補助金も出してくれます。併用可能なので、セットで導入する人はまとめて申請しましょう。

参考:江東区

台東区(再生可能エネルギー機器等助成金)

台東区が出している補助金制度の詳細をまとめました。

補助金額 戸建て住宅用:5万円/kW(上限20万円)
共同住宅共用部:5万円/kW(上限50万円)
交付要件 ・JETの太陽電池モジュール認証を受けた、またはそれに準じた性能をもつと区が認めたもの
・系統連系型の太陽光発電システムであること
・共用部の電力供給、または電力会社への売電のために設置するものであること
申請期間 期間は定められていない

再生可能エネルギー機器等助成金を受け取るためには、太陽光発電を設置する前に申請手続きを行う必要があります。他の制度のタイミングと混同しないように注意しましょう。

参考:台東区

足立区(太陽エネルギー利用システム設置費補助金)

足立区が出している補助金制度の詳細をまとめました。

補助金額 以下いずれか小さい金額が補助される
1.消費税を除いた、補助対象経費の3分の1に相当する額
2.6万円/kWに発電設備最大出力を乗じて得た額(足立区内事業者と設置契約した場合は、7万2,000円/kW)
※上限は24万円、足立区内事業者を利用する場合は28万8,000円
交付要件 以下の要件、すべてを満たす人
1. 申請対象者(以下いずれかに該当すること)
1-1.足立区内の住宅に太陽光発電を設置した人
1-2.足立区内の建物(事業用)に発電システムを設置した事業者
1-3.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
1-4.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
2.未使用の発電システムを購入し、設置していること
3.電力会社と電力需給契約を締結していること
4.電力需給開始日、または系統連系日から12ヶ月経過していないこと
5.住民税を滞納していないこと
申請期間 2022年4月11日~2023年2月28日

この制度は、太陽光発電システムを設置した後でなければ申請できません。先着順の受付なので、早めに申し込みましょう。2022年5月9日時点での残り件数は155件です。

参考:足立区

太陽光発電を導入するメリット・デメリット

太陽光発電

そもそも太陽光発電を導入した方がいいのだろうか、と悩んでいる人もいるでしょう。導入するメリットとデメリットを説明します。導入の検討材料にしてください。

太陽光発電を導入するメリット

太陽光発電を導入するメリットは、4つあります。

発電効率がよくなっている

近年の太陽光パネルは、規模が小さくてもたくさん発電できるように改良されています。理由は技術が進歩し、発電効率が昔よりも上がったからです。

海外メーカーが出している低価格の太陽光パネルも、国産のパネルとほぼ同レベルまで進化しています。そのため、今は安くて高性能な太陽光発電システムを導入できるチャンスと言えるでしょう。

初期費用が安くなっている

2011年の太陽光発電の設置費用相場は1kWあたり46.8万円でした。一般的に太陽光発電の容量は4~4.5kWを選択する人が多いです。

その場合、初期費用は約187~210万円かかります。しかし、2022年の設置費用相場は1kWあたり15万円前後です。そのため、2022年は約60~67万円で太陽光発電を導入できます。補助金や値引きなどを活用すれば、初期費用はさらに安くできるでしょう。

電気代の削減ができる

住宅用太陽光発電で発電した電気の使い道は2通りです。1つ目は売電、2つ目は自家消費です。どちらの選択肢をとっても、電気代の削減が期待できます。日々の電気使用量の一部を発電でまかなえるからです。蓄電池を導入すれば、より効率的な電気代削減を目指せます。

災害時や非常時に電気が利用できる

豪雨や地震などが発生すると、水道や電気などのインフラ系が止まる場合があります。そこで役に立つのが太陽光発電です。太陽光発電は停電時に非常用電源として使えます。

規模にもよるものの、テレビをつけながらスマホを充電することもできます。IHクッキングヒーターや冷蔵庫を稼働させることも可能です。

太陽光発電を導入するデメリット

太陽光発電を導入するデメリットは、3つあります。

売電価格が減少している

太陽光発電の売電単価は、年々減少しています。たとえば、2009年の売電単価は1kWhあたり48円でした。それが2012年は42円、2018年は26~28円まで低下しています。

2022年の売電単価は17円です。売電収益で初期費用を回収するのは難しくなっています。そのため、今後は電気を自家消費して買電量を減らした方が経済的メリットは大きくなるでしょう。

天候や地域によって発電量が異なる

太陽光発電の発電量は、日射量に左右されます。たとえば、晴天の日よりも雨の日の方が日射量は少ないです。そのため、梅雨の時期は夏季に比べて発電量が少なくなりがちです。また、発電量は地域によっても異なります。

たとえば、山梨県の平均発電量は1,436kWhですが、秋田県の平均発電量は902kWhです。“想像と違った”をなくすために、自分の地域ではどのくらいの発電量が見込めるのか、事前にシミュレーションしておきましょう。

初期費用やメンテナンスにコストがかかる

太陽光発電を導入する場合、当然初期費用がかかります。加えて、メンテナンスコストもかかります。かかると予想される初期コストとメンテナンスコストは、以下の表にまとめました。

  かかる費用の予想
初期費用 30~297万円(30万円/kWhの場合)
※2022年の設置費用の相場は20~30万円/kWh
メンテナンスコストの内訳 ・定期点検:1~2万円/回(4年に一度)
・パネル清掃:3~6万円/回
・パワーコンディショナ交換:20~30万円/回(10~15年に一度)

メンテナンスを怠ると発電量が低下したり太陽光発電の寿命が短くなったりします。高い性能を維持しつつ長く使っていきたいのであれば、必要経費と割り切って定期的にメンテナンスしましょう。

参考:スマートテック

太陽光発電の設置がおすすめの人

太陽光発電は以下のような人におすすめです。

  • 電気代を節約したい
  • 電気代高騰の影響を受けたくない
  • 売電収入を得たい
  • 停電時に備えたい
  • 蓄電池やエコキュートなどと組み合わせて使いたい

とくに“電気代を節約したい”と考えている人におすすめです。たとえば、東京都練馬区で5kWの太陽光発電を導入したとしましょう。太陽光発電を導入する前の電気代は1万円と仮定します。その場合、太陽光発電を導入すると年間約11万円の電気代節約が期待できます。

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出典:タイナビ

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まとめ

今回は、太陽光発電の補助金について説明しました。国が出す補助金制度は、2014年に終了しました。しかし、環境省や自治体などはまだ補助金を出しています。

制度によっては、1回で50万円以上の補助金が出ます。補助金を活用すれば導入コストを大きく下げられるので、できる限り活用しましょう。活用する際は条件や申請時期などを確認してください。

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