スマート農業の導入には補助金を利用する|利用可能な制度を紹介

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最近は、各分野でITを活用した、新しい仕事の方法が目立ってきました。
先進的な技術の活用は、農業界でも浸透し始めています。

一般的にスマート農業と呼ばれますが、ITの技術を活用して、作業の効率化が飛躍的に進んでいます。
しかし、一般的にスマート農業は広まりきっていません。

要因として、「導入コストの高さ」があげられます。
スマート農業は、様々な最新設備を導入して行うため、かかるコストも高く、ハードルが高い方法です。

今回の記事では、「スマート農業について」だけではなく、進めやすくするための「補助金や制度について」も解説していきます。

スマート農業の種類

大型トラクター

スマート農業は総称であり、圃場の大きさや取り組む作物によって、方法は大きく異なります。
まずは、どういったスマート農業の種類があるのかを確認しておきましょう。

農業用ドローン

農業用ドローンは、農薬散布を中心に鳥獣被害の対策などにも使われる、農業界でも注目度の高いスマート化です。
農薬の散布は、大型の圃場であればヘリを使うことも多かったですが、コストも高く簡単ではありませんでした。

また、背負いや大型のタンクとホースを使った農薬散布は、労働力も人力も必要な方法です。
ドローンも安くはありませんが、ヘリや従来の方法と比べると、圧倒的に低コスト化と人件費を削減します。

他にも、農作物の生育状況を上空から撮影することで、収穫量の予想や時期まで確認可能です。
農業用のドローンは、スマート農業の中でも注目されており、今後も成長が続くでしょう。

収穫用ロボット

収穫用ロボットは、スマート農業の中でも画期的な方法です。
農業での収穫は、作物によって1日に数回必要な場合もあります。

農家にとっての収穫は必要不可欠であり、今後も省くことはできません。
重要な収穫作業を全自動で行うのが、収穫用ロボットです。

ロボットには、カメラやセンサーが搭載されており、作物の色や大きさで収穫時期を判断し、収穫を行います。
時間帯も関係なく収穫できるため、大規模な農家では、特に重要なスマート化となります。

自動走行トラクター

農地は、田んぼでも畑でも、トラクターによって圃場を耕し、畝などを作ります。
農業とトラクターは、切っても切れない関係にありますが、最近では自動走行可能なトラクターが登場しています。

特に、広い面積の圃場であれば、トラクターの作業だけでも、数日はかかりっきりになるでしょう。
しかし、自動走行トラクターであれば、他の作業と平行して行えるため、少人数でも栽培量を増やせます。

また、田植えや稲刈りの自動運転も期待されているため、今後は、さらに多くの用途でトラクターの自動化が見込まれます。

営農型太陽光発電

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて、ソーラーパネルを設置するスマート農業です。
農地の一時転用申請が必要ですが、作物の栽培を継続しながら、太陽光発電で自家利用したり、電力の販売が可能になります。

農作業とは関係のない上空にソーラーパネルを設置するため、上手く進められれば、収入軸が2つに増えます。
費用もかかり、農地転用の手続きも必要になるため、簡単ではありませんが、スマート農業の1つとして注目されています。

情報通信技術(ICT)の活用

ICTは、日本語で情報通信技術と言いますが、簡単にはIT技術の活用です。
ITを使って、より良い農業へ導くのがICTになります。

農業界では、土壌の状態などから、作物の生育管理に情報を活かすことも可能です。
他にも、圃場や作物の管理もICTを活用することで、作業の簡略化やデータの一元化が行えます。

今までは、農業に従事してきた人達の技術や勘に頼っていましたが、ICTを活用することで、多くの人に伝わりやすい農業になるでしょう。
また、2019年から本格的に稼働し始めた「WAGRI」にも注目が集まっています。

WAGRIは、気象や農地といった様々なデータを共有するプラットフォームで、研究期間や農林水産省のデータを活用できます。
まだ動き出したばかりの取り組みですが、今後は、さらに活用が広がるでしょう。

スマート農業の導入事例

データ グラフ PC

各地でスマート農業化が進められていますが、具体的な方法はわかりにくいと思います。
実際の事例を見ることで、明確にスマート化が進められるでしょう。

全国の中から3つの農家を紹介していきます。

士幌町農業協同組合

最初に、北海道士幌町の農業協同組合が取り組んでいるスマート農業です。
GNSS自動走行のトラクターと、貯蔵庫の見える化を導入しました。

どちらも、スマート農業としては代表的な事例です。
GNSSは、全世界測位システムで、GPSと同じようなものです。

最近増えてきている、車の自動運転にもGNSSが使用されています。
士幌町農業協同組合では、122台のGNSS自動走行トラクターを導入しています。

そして、もう1つが貯蔵庫自動管理システムです。
スマート農業としては、「見える化」と呼ばれますが、自動管理システムを導入することで、リアルタイムの管理を可能にしました。

スマホやタブレットを利用し、品質の低下を防ぐだけではなく、管理担当者の育成も簡単になっています。

有限会社アグリードなるせ

宮城県にある有限会社アグリードなるせは、圃場管理システムからドローンまで、様々なスマート農業を導入しています。
稲作から畑作まで、127haの圃場を保有していますが、主に従事している従業員は10人以下と少数です。

様々なスマート技術を導入しているからこそ、大規模な圃場でも少人数で回せています。
管理システムによる作業の効率化、WEBカメラやドローンを使用し、圃場の見回り回数を削減しています。

株式会社浅井農園

三重県の浅井農園では、オランダ製の高度環境制御システムや、培地センサーを導入しています。
環境制御システム自体は、昭和から登場していましたが、大規模の施設園芸に対応するものではありませんでした。

オランダは、大規模な施設園芸が普及していたため、浅井農園ではオランダの高度環境制御システムを導入しています。
ICTを活用し、施設をモニタリングすることで、生産能力の向上を達成しています。

スマート農業導入の難しさ

ドローン 農業

スマート農業を導入するには、難しい点もいくつかあります。
導入できれば、確実に農業を進化させますが、スマート農業導入の難しさも理解しておきましょう。

導入コストが高い

スマート農業の導入が難しくなる一番の要因は、導入コストの高さです。
例えば、自動走行トラクターやドローンといった最新の設備は、数百万円から数千万円はします。

圃場の管理システムも同程度の費用が発生するため、簡単に始められる取り組みではありません。
設備投資が高額であるからこそ、後ほど紹介する補助金を活用しましょう。

スマート農業の経験者が少ない

スマート農業は、新しい取り組みです。
その分、スマート農業の経験者は少なく、手探りで進めることも多くなります。

ある程度の先駆者は出始めていますが、確立された方法ではなく、農家によって導入するスマート農業の方法は異なります。
経験者が少ない分、苦労することも多くなるでしょう。

新たな作業の追加

スマート農業は、作業を簡略化しますが、新しい作業も追加されます。
ITを利用した業務は、データを収集するため、データの集計や分析といった、今までの農家にはなかった業務が発生します。

すでにいる従業員の育成が難しい場合には、新たに雇用することも考えなければいけません。
場合によっては、負担が増える可能性もあります。

スマート農業への補助金制度【農林水産省】

お金の計算

農林水産省が行なっている「スマート農業総合推進対策事業」は、毎年、募集があります。
1つではなく、スマート農業総合推進対策事業の中でも、いくつかに分けられています。

毎年、春ごろに公募期間が設けられているため、定期的な確認をしましょう。

農業用ドローンで活用ができる補助金制度についてはこちらの記事を参考にしてください。

スマート農業総合推進対策事業

スマート農業総合推進対策事業には、「ロボット技術安全確保検討事業」や「次世代につなぐ営農体系確立支援事業」があります。
どちらも毎年、条件等が変更されることもありますが、基本的にスマート農業を促進するための補助事業です。

ロボット技術安全確保検討事業では、補助金の上限額が5,000万円、補助率は定額になっています。
主に、ドローンや自動走行トラクターなどへ利用できます。

次世代につなぐ営農体系確立支援事業では、ICTなどを利用した圃場の管理など、新技術の取り組みが補助対象です。
補助金の上限は200万円で、補助率は1/2になっています。

ほかにも、いくつかの事業内容が用意されていますが、年ごとに変化するため、農林水産省の公式ページを確認しておきましょう。

スマート農業総合推進対策事業

他にもあるスマート農業に活用できる補助金

アプリ お金

スマート農業に活用できる補助金は、他にもあります。
補助金は、確実に申請が通るわけではないため、いくつかの候補は考えておくべきです。

経営継続補助金

対象者 農林漁業従事者※常時従業員数が20人以下
補助上限額 100万円
補助率 3/4

経営継続補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた、農林漁業者向けの補助金です。
大きくは、「経営継続に関する取組」と「感染拡大防止の取組」に分かれています。

スマート農業に関しては、経営継続に関する取組を利用することになります。
経費に機械装置や開発費が含まれているため、スマート農業化に利用可能です。

強い農業・担い手総合交付支援金

強い農業・担い手総合交付支援金は、2つのタイプに分けて補助金を用意しています。
「先進的農業経営確立支援」と「地域担い手支援育成」を解説していきます。

地域担い手支援育成タイプ

対象経費 農業用機械、施設
補助上限額 300万円
補助率 3/10以内

経営を発展させる農業経営者が対象です。
上限額は高くありませんが、スマート農業を進めやすくなるでしょう。

先進的農業経営確立支援タイプ

対象経費 農業用機械、施設
補助上限額 個人:1,000万円 法人:1,500万円
補助率 3/10以内

地域担い手支援育成タイプよりも、上限額を引き上げた内容です。
補助内容は同じですが、補助金額の上限が個人でも1,000万円の補助となっているため、よりスマート農業が進めやすくなります。

IT導入補助金

対象者 中小企業、小規模事業者
補助上限額 30万円〜450万円
補助率 1/2〜2/3

IT導入補助金は、農業に特化した補助金ではありません。
しかし、中小企業や小規模事業者が申し込めるため、農業従事者も問題なく申請できます。

通常枠に加えて、特別枠が新設されたため、より幅が広がりました。
基本的には、ITツールを導入することで、業務の効率向上をサポートする目的です。

スマート農業でも十分に活用できます。
また、特別枠では、新型コロナウイルスの感染対策を基本としています。

農業従事者でも申込は可能ですが、IT導入支援事業者が登録し、認定されたITツールでなければいけません。

返済不要の農業で活用可能な補助金制度についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

スマート農業への補助制度【地方自治体】

契約書の確認

スマート農業に対する補助金を実施しているのは、国や農林水産省だけではありません。
各地域の地方自治体でも、スマート農業を導入するための補助金を設定しています。

いくつか代表的な地方自治体の補助金を紹介します。

福島県『白河市農業の未来をつくるスマート農業推進事業補助金』

対象者 認定農業者・認定新規就農者・3戸以上で組織された農業者
補助上限額 100万円
補助率 1/2

福島県白河市が実施している、スマート農業推進補助金です。
対象となる経費としては、ICTやロボットの導入に利用できます。

上限額は、100万円と高くはありませんが、白河市で農業を営んでいるのであれば、少しはスマート農業が進めやすくなります。

参照:白河市

新潟県 『十日町市スマート農業導入支援事業補助金』

対象者 認定農業者、認定新規就農者、3戸以上で組織された農業者
補助上限額:認定農業者(個人)・認定新規就農者 25万円
補助上限額:認定農業者(法人)・組織された農業者 50万円
補助率:認定農業者(個人)・認定新規就農者 1/4
補助率:認定農業者(法人)・組織された農業者 1/2

スマート農業に必要な、機械や装置に対する補助金です。
ただし、農林水産省が公表している、スマート農業技術カタログに記載されているものに限定されます。

参照:十日町市

長野県『長野市スマート農業用機械等導入支援事業』

対象者 認定農業者、認定新規就農者、5戸以上で組織された農業者
補助上限額 10万円
補助率 5/10〜7/10

補助対象としては、2つ用意されています。
「スマート農業用機械等購入」と「産業用マルチローター等技術認定取得」です。

産業用マルチローター等技術認定取得に関しては、上限が10万円、補助率は5/10と決まっています。
しかし、スマート農業用機械等購入では、個人経営が6/10、法人や団体が7/10となっています。

農業用機械が1台あたり、10万円から300万円と設定されていますが、補助の上限額は公表されていません。

参照:長野市

北海道『中富良野町スマート農業導入緊急対策支援事業』

対象者 農業従事者
補助上限額 50万円
補助率 対象の25%

補助の対象となるのは、下記の3つです。

・自動操舵システム
・農業用ドローン
・自動換気装置

限られた機械、設備にしか使用できませんが、中富良野町に住んでいる農業従事者であれば、利用したい補助金です。

参照:中富良野町

まとめ

スマート農業は、これからの農業に欠かせないものになってきています。
人材不足も、スマート農業を導入すれば、ある程度は解決し、作業効率と収益も向上するでしょう。

しかし、スマート農業の導入には、高額な費用がかかります。
全て自己資金であれば難しいですが、国や各地域の自治体が補助金を用意しています。

補助金を利用し、少しずつでも、スマート農業化を進めてみてはいかがでしょうか。