【最新版】農業用ドローンの導入に利用できる補助金制度│種類と要件について徹底解説
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最近は、様々な業種でITやドローンといった、先進的な設備の導入が注目されています。
こういった取り組みは、農業界でも増えつつあります。
特にドローンは、農業のあり方を大きく変える可能性があるでしょう。
しかし、農業用のドローンは用途が特殊なため、ドローン自体の価格が高くなってきます。
いくら作業効率が良くなるからといって、簡単に高額の設備投資は行えません。
そこで利用したいのが、農業用ドローンに使える国の補助金です。
今回の記事では、「農業用ドローンについて」だけではなく、「農業用ドローンに使える補助金制度」の要件についても詳しく解説していきます。
目次
農業用ドローンは大きく分けて2種類
農業用のドローンは、大きく2種類に分けられます。
小型と大型ですが、種類によって用途が変わってくるため、確認していきましょう。
小型ドローン
まずは小型ドローンですが、定義は200gより軽いものです。
小型のドローンは、農業に特化したものではなく、写真や動画の撮影が中心の用途になります。
例えば、PR用に使う写真や動画撮影に使用するならば、小型ドローンで十分です。
ホームページやSNSへの投稿など、自社の農園を上空から撮影することで、新たな一面を見せられます。
費用的には数万円ほどで購入できるため、ドローンの入門にもなります。
大型ドローン
大型のドローンは、農薬散布やセンシングといった、農作業に特化した使い方ができます。
小型ドローンは、あくまでPRといった使い方ですが、大型ドローンは農作業に直結します。
現在、農業で注目されているドローンは、大型ドローンです。
次の項目からは、主に大型ドローンについて解説していきます。
農業用ヘリとの違い
農業用のドローンが登場する前は、農業用のヘリが主に使用されていました。
しかし、農業用のヘリは気軽に使えるものではなく、多くの場合には、専門の業者へ依頼する形となっています。
ヘリは大規模な圃場でしか使えず、さらに業者へ依頼するため、自由度の低さがデメリットです。
ドローンであれば、大規模な圃場でなくとも利用できる上に、操縦もヘリほど難しくはありません。
また、ヘリよりもドローンのほうが安価であるため、業者への依頼ではなく、個人での所有が多くなっています。
今後は、ヘリよりもドローンの普及が見込まれます。
農業用ドローンの用途
農業用ドローンの用途は3つです。
順番に、どのような用途になっているのか、確認していきましょう。
農薬散布
最も利用度の高い方法は、農薬の散布です。
元々、大規模な圃場を所有している農家であれば、ヘリなどで行っていました。
また、背負いの散布機や、大型のタンクからホースのみを引いて畝に直接入る方法も一般的です。
しかし、農業用ドローンの登場で、大規模の圃場ではなくても、ドローンを使った利用が広まっています。
ドローンはヘリと比べても小型で操縦性が良く、人が行なっていた場所でも農薬の散布を可能としました。
圃場センシング
センシングは、センサーなどを利用して様々な情報を計測し、数値化する技術です。
最近は、農業でもセンシングが積極的に取り入れられています。
圃場センシングと呼ばれますが、雑草や害虫被害、土壌状態などを計測し、収穫量を改善します。
しかし、従来であれば、圃場に入って調査していたため、莫大な時間と人の手を要していました。
ドローンを活用することで、今までの作業工数を減らせるだけではなく、正確な情報を得られるようになります。
鳥獣被害対策
農業と鳥獣被害には切っても切れない関係があります。
特に、露地栽培で対策をしなければ、収穫量に大きな影響を及ぼすでしょう。
ドローンを使った鳥獣被害対策は2つあります。
罠を設置するための鳥獣生態調査
まずは、鳥獣の生態調査です。
圃場で鳥獣の被害が多い場合には、罠など設置することもあります。
しかし、行動範囲などがわからないままに、罠を仕掛けても効果はありません。
ドローンによっては、経路などをあらかじめ圃場周りに設定し、自動で撮影する機能があります。
この機能を使えば、鳥獣がどういった範囲や経路で行動しているのかが明確になります。
また、最近ではAIを搭載することで、鳥獣の種類まで判別できるようになってきているため、効果的な鳥獣対策が可能です。
鳥獣を追い払う
シンプルな方法ですが、鳥獣を追い払うことにもドローンを活用できます。
ドローンを飛ばすだけでも、飛行音で鳥獣に警戒させることが可能です。
さらに、ライトや音を出せる機能を搭載すれば、効果的な鳥獣対策になります。
また、業務を安全に行うために、ドローンの資格を取得するのがおすすめです。まずは無料の体験会に参加してみてください。
農業用ドローン導入にかかる費用
ここまでの解説だけでも、農業用ドローンの有効性がわかってもらえたと思います。
しかし、まだまだ最近登場した設備であり、ドローンの導入には費用がかかります。
農薬の散布などでドローンを活用したい場合には、大きく分けて3つの費用が必要です。
購入費用
まずは、購入費用です。
最初に紹介した小型のドローンであれば、数万円ほどで購入できます。
ただし、小型ドローンの場合は、主な用途が農作業ではありません。
農作業で使用するドローンは大型のものになり、購入費用としては、数十万円から300万円台ほどです。
機能によっても変化しますが、安全性などを考慮すると、100万円以上は考えておくべきでしょう。
それでも、農薬散布用のヘリであれば、500万円以上するため、手は届きやすいと言えます。
【DORONE START】で探すドローン講習費用
ドローンは、購入してすぐに使えるものではありません。
ドローンでの農薬散布は、「危険物輸送」と「物件投下」に該当するため、国土交通省への届出が必要です。
申請するためには、一定時間の飛行実績が求められます。
まずは、ドローン飛行のルールや操作方法などを、スクールで学びましょう。
スクールの講習費用は、20万円ほどが相場となっています。
保険料
ドローンは確実に安全なものではなく、操作ミスによるドローンの破損や、人を巻き込む事故の可能性があります。
万が一に備えて、保険には必ず加入しておきましょう。
費用は年間で数万円ほどから加入できます。
また、国土交通省への申請にも、保険加入が必須条件です。
農業用ドローン導入のメリット
農業用のドローンは安いものではなく、100万円以上の費用や、スクール、保険料なども必要です。
しかし、ドローンを導入することで得られるメリットがあります。
人件費と時間の削減
一番のメリットは、人件費と時間の削減です。
例えば、農薬散布では、1つの圃場を半日から1日かけて、数人で回ることもあります。
圃場がいくつかある場合には、数日かけて農薬の散布を行います。
また、農薬散布は定期的に行うものなので、数ヶ月に1回は最低でも上記の時間と人が必要です。
ドローンであれば操縦者1人で行うことが多く、人が散布するよりも、はるかに早い時間で完了します。
導入に費用はかかりますが、後のことを考えれば、人件費と時間の削減につながるでしょう。
日本の農業を近代化する
日本の農業は、世界と比べて進んでいるとは言えません。
ここ十数年、農業従事者の高齢化や後継者不足により、日本の農業は衰退が報道されています。
高齢化が進めば、背負い散布機での農薬散布は難しく、人が少なければ、圃場も縮小するしかありません。
ドローンを導入することで、力をかけず、効率的に農薬散布が可能になります。
日本の農業を近代化するためにも、ドローンの導入は必須です。
農業用ドローンに利用可能な補助金制度
農業用のドローンは安いものではありません。
そこで利用したいのが、補助金制度です。
補助金を利用することで、ドローンが身近になるため、条件などが合うのであれば利用していきましょう。
経営継続補助金
| 対象者 | 農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下 |
| 補助金額の上限 | 100万円 |
| 補助率 | 3/4 |
経営継続補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けている、農林漁業者向けの補助金です。
内容は、販路の開拓や販売方式の転換が主になっていますが、ドローンの導入は人の接触を減らす感染対策となります。
ドローンの導入でも使える補助金になりますが、書類の作成などの手間は省けません。
また、「感染拡大防止の取り組み」と判断されれば、補助率は定額の、上限50万円となります。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
強い農業・担い手づくり総合支援交付金には3つのタイプがありますが、ドローンの導入に使えるのは2つです。
分けて解説していきます。
地域担い手育成支援タイプ
| 対象者 | 農業従事者・認定就農者・認定農業車 |
| 補助金額の上限 | 300万円 |
| 補助率 | 3/10 |
現在の取り組みよりも、さらに事業を発展させたい事業者に向けたタイプです。
農業用機械や施設に対する補助金なので、ドローンでも申請可能になっています。
補助率はそこまで高くありませんが、少しはドローンが購入しやすくなります。
先進的農業経営確立支援タイプ
| 対象者 | 農業従事者・認定就農者・認定農業車 |
| 補助金額の上限 | 個人：1,000万円 法人：1,500万円 |
| 補助率 | 3/10 |
地域担い手育成支援タイプと似た条件にはなっていますが、「先進的」とついているのがポイントです。
自らの創意工夫でなくてはいけないため、単なるドローンの導入では審査に通らないかもしれません。
新しいドローンの使い方などを考えられるのであれば、補助金額の上限が高く、申し込む価値が十分にあります。
産地パワーアップ事業
| 対象者 | 農業従事者・農業者団体等 |
| 補助金額の上限 | 都道府県により異なる |
| 補助率 | 1/2 |
産地パワーアップ事業の趣旨としては、高収益化と栽培体系の転換です。
中でも、ICTやロボット技術といった、先進的な取り組みは優先枠が設けられています。
ドローンも先進的な取り組みに入るので、補助を受けやすい部類になります。
ものづくり補助金
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助金額の上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
ものづくり補助金は、農業に限定された補助事業ではなく、様々な業種で利用可能です。
審査には事業計画書の提出が必要なので、簡単ではありません。
ドローンの購入のみではなく、農業全体としての事業を考えなければ、採択は難しくなります。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、大きく2つに分けられます。
ドローンの購入には使えませんが、講習に使える補助金です。
特定訓練と一般訓練に分けて解説していきます。
特定訓練
| 対象者 | 35歳未満 |
| 補助金額の上限 | 760円/時間※中小企業以外は380円 |
| 経費助成割合 | 45% |
まず、特定訓練ですが、35歳以下の従業員が対象となっています。
条件として、10時間以上の訓練でなければいけません。
補助金額と経費助成の両方を足した金額が、補助金となります。
一般訓練
| 対象者 | 35歳以上 |
| 補助金額の上限 | 380円/時間 |
| 経費助成割合 | 30% |
35歳以上の従業員が対象となり、訓練時間が20時間以上必要です。
一般訓練と同じように、補助金額と経費助成を足した金額で計算されます。
補助金が採択されるためのポイント
今回の補助金に限らず、補助金の採択を受けるためには、いくつかのポイントがあります。
ドローンを導入できるかにも関わってくるため、しっかりと確認しておきましょう。
補助内容を確認
補助金は、それぞれ内容や条件が異なります。
申請に必要な書類も変わってくるため、注意が必要です。
ただし、共通しているのは、正確な記入になります。
全て国の機関が行なっているため、書類に不備があれば、申請は通りません。
また、補助金によっては募集期間が定められているため、書類の不備で審査が遅れてしまうと、申請できない可能性もあります。
申請代行に依頼する
前述した通り、補助金は簡単に申請が通るものではありません。
補助金によっては複雑な申請内容になっていることもあるので、不安な場合は申請を代行しているプロに依頼しましょう。
申請を代行している行政書士などであれば、補助金にも詳しいため、ミスなく進められ、採択の可能性も高くなります。
代行を依頼する費用はかかりますが、手間を省けて採択率も上がる方法です。
地域によっては独自の補助金制度も
農業などに関する補助金は、主に国が行なっていますが、地域によっては独自の補助金制度を導入していることもあります。
どの地域でも行なっているわけではありませんが、ここ数年は農業用ドローンを導入する農家が増えています。
多くの農家がドローンを導入し始めているからこそ、各自治体も補助金を用意しているのでしょう。
まずは、自治体に補助金の有無を確認してみてください。
まとめ
今回は、農業用ドローンに使える補助金を中心に解説していきました。
ドローンは農業界でも大きく注目されています。
農薬の散布や鳥獣被害を軽減することにも、ドローンは活躍します。
決して安いものではありませんが、補助金を利用すれば少し現実的になるでしょう。
補助金の申請には時間と労力がかかります。
しかし、ドローンを導入すれば、劇的に作業効率が向上します。
ぜひ、今回の記事を参考にドローンの導入を検討してみてください。
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