太陽光発電の売電価格は？仕組みや手続き・買い取り期間終了後について

太陽光発電のひとつの魅力として挙げられる「売電収入」。
どのような仕組みで得られて、いくらで売れるのか、さまざまな疑問を抱えている人が多いでしょう。

今回は、売電価格の概要や売電に必要な手続きなどを説明します。
売電収入アップのコツや、買取が終了した後の対処方法なども説明するので、参考にしてください。

太陽光発電の売電価格とは

売電価格とは、電気の単価（1kWhあたり）のことです。
再生可能エネルギーの普及を高めるために、国は「FIT制度」を実施しています。
FIT制度とは、10～20年間売電価格が保証される制度。
たとえば、2022年の売電単価は1kWhあたり17円です。

そのため、2022年に太陽光発電を導入した人は、2032年まで必ず17円/kWhで電気を買取してもらえます。

参考：タイナビ

参考：経済産業省 資源エネルギー庁

太陽光発電で売電収入が得られる仕組み

以下の仕組みで売電収入を得られます。

1. 太陽光発電は太陽の光を浴びて電気を生み出す
2. 生み出された電気が電線を通じて各地域の一般送配電事業者に送られる
3. 一般送配電事業者が送られてきた電気を買い取る（売電価格はFIT制度で決まる）
4. 太陽光発電設備を設置している人の口座に売電収入が振り込まれる

発電から売電収入が振り込まれるまで、すべて自動で行われます。
そのため、太陽光発電利用者がやるべきことは定期的なメンテナンスのみです。

太陽光発電について詳しく知りたい方は、ソーラーパネルでの太陽光発電のメリット・デメリットを紹介した記事をご覧ください。

UMM 農業とつながる情報メディア

2022.05.02

ソーラーパネルでの太陽光発電とは？メリット・デメリットも紹介

https://ummkt.com/blog/8647

電気代の節約が期待できたり売電収入を得られたりと、さまざまなメリットがある太陽光発電。しかし、“太陽光発電とは何なのだろうか”と疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、太陽光発電の概要をはじめ、導入するメリット・デメリットなどを...

2022年の太陽光発電の売電価格

2022年の太陽光発電の売電価格を、以下の表にまとめました。

売電価格が保証される期間は、10kW未満の場合10年。
10kW以上の場合は20年です。

太陽光発電の売電価格の推移

太陽光発電の売電価格の推移を、以下の表にまとめました。

2012年の売電単価は、1kWhあたり42円です。
それに対して、2022年の売電単価は1kWhあたり17円しかありません。
10年で売電価格が半額以下になっていることが分かります。
この結果を受けて悲観する人もいるでしょう。

しかし、悲観する必要はまったくありません。
なぜなら、昔は太陽光発電の導入コストも高かったからです。
太陽光発電の導入コストとして、300万円以上かかるケースも珍しくありませんでした。

2022年現在は、90万円以下で導入できるケースもあります。
そのため、導入コストと売電価格のバランスを見れば、今も昔もさほど変わらないと言えるでしょう。

参考：EV DAYS

太陽光発電の売電に必要な手続き

太陽光発電で売電したいのであれば、“事業計画認定申請”を出さなければいけません。
また、売電をスタートするためには、“系統連系申請”の提出が必要です。
それぞれの概要や申請方法などを説明するので、参考にしてください。

事業計画認定申請

事業計画認定申請とは、経済産業省からFIT制度（固定価格買取制度）を利用する設備の許可を出してもらう手続きです。
設計・施工・運用・管理・撤去・処分など、太陽光発電導入から撤去までのトータルで審査されます。
審査で重視されるのは、以下3つです。

• 太陽光発電の設備が条件を満たしているか
• ライフサイクルの設計が適切にされているか
• 計画に確実性があるか

審査では太陽光発電を事業目線で見られます。
そのため、なるべく具体的に記載しましょう。

事業計画認定申請にかかる期間

事業計画認定申請を行ってから認定されるまでは、大体1ヶ月～3ヶ月かかります。
書類不足や修正などがある場合は、3ヶ月以上かかることもあるでしょう。
ただし、事業計画認定申請手続きをするには、事前に電力会社と接続契約を結ぶ必要があります。

参考：LIBERAL SOLUTION

事業計画認定申請に必要な書類

事業計画認定申請に求められる書類は、太陽光発電の出力によって異なります。
出力10kW未満の太陽光発電を稼働させるときに必要な書類は、以下の通りです。

• 登記事項証明書のような、土地の取得を証明できる書類（野建て設置の場合）
• 建物の登記事項証明書のような、建物を所有している人の同意書類（屋根上設置の場合）
• 接続の同意を証明できる書類（例：接続契約書）
• 構造図
• 配線図
• 委任状（代行事業者が申請する場合のみ必要）
• 印鑑登録証明書（代行事業者が申請する場合のみ必要）

土地の取得を証明できる書類と建物を所有している人の同意書類は、太陽光発電の設置方法によってどちらが必要か異なります。
注意してください。

次は、出力10kW以上の太陽光発電を設置する場合に必要な書類を紹介します。

• 設置する人の戸籍謄本または住民票
• 申請する人の印鑑証明
• 土地の取得を証明できる書類
• 建物の所有者の同意書類
• 発電設備の内容を証明できる書類
• 構造図と配線図
• 電力会社が出した接続同意書類
• 事業体制を証明できる書類
• 関係法令手続状況が分かる報告書
• 委任状（代行事業者に申請を依頼する場合のみ必要）

事業計画認定申請までの6ステップ

事業計画認定申請の手続きのやり方を説明します。

1. 経済産業省の再生可能エネルギー電子申請サイトにアクセスする
2. ユーザー登録を行って、ログインするためのIDを取得する
3. ログインIDを使って、再生可能エネルギー申請サイトにログインする
4. 流れに沿って必要事項を記入する
5. PDFやZIPファイルなどで、添付書類を提出する
6. 認定通知がきたら、認定通知書をダウンロードする

事業計画認定申請を業者に委託している場合は、必要事項を記入した後に依頼主の承諾が求められます。
依頼主に確認メールが届くので、記載されている内容に従って承諾手続きをしてください。

系統連系申請

系統連系申請（接続契約）とは、一般送配電事業者が所有している設備と太陽光発電の設備を接続するための手続きです。
申請は、太陽光発電設備を設置する場所を管轄している一般送配電事業者に対して行います。

申請を受けた一般送配電事業者は、需要と供給のバランスや設備状況をチェックし、問題がないか確認する義務があります。
なぜなら、太陽光発電を使って売電するためには、設備側から送配電網に電気を送り込まなければいけないからです。

系統連系申請にかかる期間

系統連系申請を行ってから連系承諾がされるまで、大体2週間～数ヶ月かかります。
住宅用の低圧連系であれば、大体1ヶ月程度で連系承諾されるでしょう。

しかし、申請が殺到している場合や大きな工事が必要な場合は、連系承諾が出されるまで時間がかかります。
提出書類に不備があったり修正箇所があったりしても、期間が長くなるので注意してください。

系統連系申請に必要な書類

系統連系申請に必要な書類を紹介します。
しかし、あくまでも一例です。
系統連系申請する一般送配電事業者によって、必要な書類や書式は変わります。
正確な必要書類を知りたい人は、太陽光発電設備を設置する場所を管轄している事業者に問い合わせてください。

• 系統連系申請書
• 系統連系協議依頼票
• 単線結線図
• 付近図
• 構内図
• 主幹漏電ブレーカの仕様を説明できる資料
• JET証明書（認定証明書）
• 保護機能の整定範囲及び制定値が分かる一覧表

系統連系申請までの4ステップ

系統連系申請の手続きは、“オンライン申請”もしくは“郵送”の2通りでできます。
手間と時間をかけず手続きしたいのであれば、オンライン申請を行いましょう。
オンライン申請のやり方を説明します。

1. 系統連系申請の手続きに必要な書類を用意する
2. 太陽光発電の設置場所を管轄している一般送配電事業者の申請サイトにアクセスする
3. 必要事項を記入する（必要書類も提出する）
4. 一般送配電事業者から連系承諾の通知を受けたら、手続き完了

そもそも手続きする時間がない人は、太陽光発電を設置してくれる施行業者に代行してもらいましょう。

売電開始後に必要な3つの手続き

太陽光発電のシステム容量によっては、売電を始めた後に定期報告をしなければいけません。
定期報告の種類とそれぞれの要否を説明します。

定期報告の有無は、その人の状況によって異なります。
自分は定期報告が必要なのか、しっかり把握しておきましょう。

太陽光発電で売電するメリット

太陽光発電で生み出した電気の使い道は、2通りあります。
1つ目は自家消費、2つ目は売電です。
このうち売電には、どのようなメリットがあるのか説明します。

電気代が削減できる

太陽光発電で電気を生み出し、それを売電すれば電気代の節約が期待できます。
たとえば、毎月1万円の電気代がかかっていたとします。
また太陽光発電を導入し、売電を行ったところ毎月6,000円の売電収入を得られたとしましょう。

この場合、毎月の電気代は4,000円になります。
このペースが続けば、単純計算で年間7万2,000円も電気代を節約できます。

出力10kW未満の太陽光発電であれば、FIT制度により10年間は売電単価が変わりません。
そのため、今回であれば10年で72万円の電気代節約が期待できます。

売電の収入が得られる

太陽光発電を使って売電を行う最大のメリットは、売電収入を得られることです。
一般的に住宅用太陽光発電で生み出した電気のうち、自家消費されるのは3割程度、売電は7割程度と言われています。

そのため、太陽光発電を設置した後に得られる経済的メリットの半分以上は、売電によってもたらされています。
規模や条件にもよるものの、標準的なプランであれば、大体10年程度（節約できた電気代と売電収入を合算した場合）で導入コストを回収できるでしょう。

ちなみに、ザックリとした経済効果は以下の計算式で求められます。

• パネルのkW数×売電単価×買電単価=得られる経済メリット

参考：SOLAR PARTNERS

太陽光発電の売電収入をアップするポイント

太陽光発電の売電収入を増やせれば、電気代を0円にできる時期もあります。
しかし、どのようにしたら売電収入を増やせるのでしょうか。
売電収入アップが期待できる3つの方法を紹介します。

定期的にメンテナンスをする

「スマートエナジー」の調査によると、太陽光パネルが非常に汚れている場合、発電量が50%も落ちるようです。
砂漠のある中東では、太陽光パネルが砂で覆われ20%～30%も発電量が減少。

「産業技術総合研究所」や「NEDO」の調査結果を参考にすると、日本では太陽光パネルの汚れで平均10%～20%発電量が減少するとされています。
しかし、雨によって汚れが流されると発電量が回復したそうです。

そのため、花粉が多い時期や雨が降りにくい時期は、定期的に太陽光パネルを洗浄しましょう。
定期点検やパワーコンディショナーの交換など、部品のメンテナンスも欠かさずに行ってください。
各メンテナンスの頻度・料金などは以下の表にまとめました。

参考：日経XTECH

参考：スマートテック

発電効率を高くする

発電効率を高くするコツを紹介します。

• 温度変化に強い太陽光パネルを選ぶ（基準温度は25度。25度を超えると発電効率が下がるとされている）
• 光が当たりやすい場所に設置する
• 太陽光パネルの面積を広くする
• 発電効率が高い太陽光パネルを選ぶ
• 定期的にパネルを清掃し、汚れを取る

とくに大切なのは、太陽光パネルの設置場所です。
なぜなら設置場所が悪いと日射量が減り、発電効率が悪くなるからです。
発電効率を上げたいのであれば、なるべく多くの光が入る場所に設置しましょう。

発電効率が最も高くなるのは、太陽光パネルが“真南”を向いている場合です。
しかし、ある程度南を向いていれば南東でも南西でも構いません。
その差は4%ほどです。

誤差と言える範囲なので、気にする必要はないでしょう。
最適な設置場所が分からない場合は、信頼のおける施行業者に相談してみてください。

自家消費を少なくする

太陽光発電を使って生み出した電気は、自家消費もできます。
しかし自家消費に力を入れると売れる電気の量が減り、売電収入が少なくなります。

そのため、売電収入を増やしたいのであれば省エネな生活を行い、自家消費量を抑える努力をしましょう。
省エネな生活をするにあたって、意識したい項目は以下の通りです。

• 待機電力を極力カットする
• 季節に応じて冷蔵庫の温度を変える（冬は弱、夏は強がおすすめ）
• 使っていないタブレットやパソコンの電源は落とす
• テレビをつけっぱなしにしない
• エアコンの温度を調整する（夏は28℃、冬は20℃がおすすめ）
• LEDや蛍光タイプの電球を使用する
• 節電グッズを使う

塵も積もれば山となるという言葉があるように、小さい節電でも1年間続けるとかなりの電力量を抑えられます。

太陽光発電の買取が終了した場合の対処法ー11年目以降はどうする？

出力が10kW未満の太陽光発電の場合、売電価格が保証されるFIT制度は10年で終了します。
買取保証が終了した後、何もしないと売電単価が大きく下がるので注意しましょう。
11年目以降はどうすればいいのか、2つの対処方法を紹介します。

新たな電力会社と契約する

11年目以降も現在の会社と契約する場合、高い確率で売電単価が大きく下がります。
現在の半額以下になるケースも珍しくありません。
「なるべく高い価格で電気を売りたい」と考えている人は、新たな電力会社と契約するのもひとつの手です。

ガソリンスタンドを運営する会社やガス会社など、現在はさまざまな業種の会社が余剰電力の買取事業に参入しています。
その中でもおすすめしたいのは、“新電力会社”です。
新電力会社は買取単価が高い傾向にあります。

たとえば、2020年の「東京電力」の売電単価は、1kWhあたり8.5円です。
一方で「エバーグリーン・リテイリング株式会社」は1kWhあたり10.5円、「ENEOS株式会社」は1kWhあたり11円で買取してくれます。

近年は、自治体が新電力会社設立に携わっているケースも多々あります。
その自治体に住んでいる人なら優遇される可能性もあるので、気になる人は自治体の公式サイトをチェックしてみてください。

参考：ENEOS

参考：Ever Green

電力会社に低価格でも買い取ってもらうよう交渉する

売電単価が高い傾向にあるのが新電力会社の強みですが、倒産リスクや事業撤退リスクなどが伴います。
これらのリスクが不安な人は、主要電力会社と契約しましょう。

主要電力会社の強みは、経営基盤の盤石さです。
また、カバーしている地域が広いのも主要電力会社の強み。

安心感で言えば、新電力会社よりも主要電力会社に軍配が上がります。
今の主要電力会社と契約を続けるのであれば、とくに手続きをする必要はありません。

契約解消の申し出がない限り、基本的に自動で継続されます。
もし契約プランを変えたい場合は、更新のタイミングで電力会社に問い合わせましょう。
主要電力会社が公表している、固定価格買取制度終了後の売電単価は以下の通りです。

※2021年11月のデータ

固定価格買取制度が始まった2012年の売電単価は、42円でした。
そのため固定価格買取制度終了後は、売電単価が79%～83%減になることが分かります。

参考：remix battery

太陽光発電の売電手続きに関する注意点

太陽光発電の売電手続きをする場合、いくつか注意点があります。
注意点をしっかり頭に入れ、スムーズに売電できるように準備しましょう。

定期報告をする必要がある

導入する太陽光発電の出力に応じて、売電開始後に定期報告をする必要があります。
定期報告の種類と要否をおさらいしましょう。

出力が10kW未満の太陽光発電を設置する場合、条件を満たす人のみ定期報告が必要です。
間違いやすい部分なので、表を見てしっかり把握しましょう。

事業計画認定申請には締め切りがある

売電をするのであれば、2つの手続きをしなければいけません。
このうち、“事業計画認定申請”の方には申請期限日があります。
2022年度の申請期限日はまだ発表されていません。
しかし、2020年度の申請期限日は2021年1月8日、2021年度は2022年1月7日でした。

そのため2022年度の申請期限も、2023年1月上旬と予想されます。
申請期限内に提出しても、期限内に認定されなければその年度の売電単価は適用されません。
ギリギリではなく余裕をもって提出しましょう。

参考：SISOLAR

FITの改正で太陽光発電は今後どうなる？

2021年度からFITでは“全量売電”が廃止されました。
それに伴い“自家消費率30%”が適用条件として加えられています。
以前までたくさん使われていた10kW以上50kW未満の太陽光発電も「自家消費をメインとした太陽光発電」でなければいけません。

これを受け今後は売電収入を得るよりも、自家消費して電気の購入量を減らした方がメリットは大きくなるでしょう。
その理由は以下の通りです。

• 売電単価は年々減少傾向にあり、今後もこの流れは続くと予想される
• 再生可能エネルギー設備が普及したことで、再エネ賦課金上昇による電気料金の高騰が予想される
• グリッドパリティ現象が起こると予想される

グリッドパリティ現象とは、売電収入が電気を購入する料金と同等、またはそれ以下になる現象です。
過去に縛られず現在の流れを見極めて、太陽光発電を賢く使っていきましょう。

参考：太陽光設置お任せ隊

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出典：タイナビ

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まとめ

今回は、太陽光発電の売電の方法について説明しました。
売電収入は太陽光発電が電気を生み出し、それを電力会社に売ると生まれます。
しかし売電を始めるには“事業計画認定申請”と“系統連系申請”の手続きをしなければいけません。

自分でできるか不安な人は、タイナビに在籍している専門スタッフに相談してみてください。
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